国土交通省「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG認定）」 「BLUE FRONT SHIBAURA」・「赤坂七丁目2番地区第一種市街地再開発事業」が認定 最高評価「★★★（トリプル・スター）」及び「★★（ダブル・スター）」認定

国土交通省「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG認定）」 「BLUE FRONT SHIBAURA」・「赤坂七丁目 2 番地区第一種市街地再開発事業」が認定 最高評価「★★★（トリプル・スター）」及び「★★（ダブル・スター）」認定

本ニュースリリースのポイント
1. 国土交通省「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG認定）」を2物件が認定
2. 「BLUE FRONT SHIBAURA」は最高評価「★★★（トリプル・スター）」へランクアップによる認定(変更)
3. 「赤坂七丁目２番地区第一種市街地再開発事業」は「★★（ダブル・スター）」認定

野村不動産株式会社(東京都港区／代表取締役社⾧:松尾大作（以下、当社）)が推進または参画している事業が、国土交通省が運用する「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）」（以下、TSUNAG）に認定されたことをお知らせいたします。
国家戦略特別区域計画の特定事業である、「BLUE FRONT SHIBAURA」※¹が、最高評価「★★★（トリプル・スター）」へランクアップによる認定(変更)。また、当社と日鉄興和不動産株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社⾧:三輪正浩）が参加組合員として参画している「赤坂七丁目 2 番地区第一種市街地再開発事業」が「★★（ダブル・スター）」認定となりました。

※1:「BLUE FRONT SHIBAURA」は当社と東日本旅客鉄道株式会社（本社:東京都渋谷区／代表取締役社⾧:喜㔟陽一）が、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業です。

1. TSUNAG 認定について

都市緑地法に基づき、民間事業者・地方公共団体による良質な緑地確保の取組を、国土交通大臣が気候変動対策・生物多様 性の確保・Well-beingの向上等の「質」と緑地の「量」の観点から評価・認定する制度です。認定に当たっては、国土交通大臣が策定する緑地確保指針※2 への適合性を審査されます。

※2:民間事業者等が緑地を整備・管理する際に講ずべき措置を規定

２. BLUE FRONT SHIBAURA について

BLUE FRONT SHIBAURAは、東日本旅客鉄道株式会社と共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業で、浜松町ビルディング（東芝ビルディング:東京都港区芝浦 1-1-1）の建替事業として、高さ約230mのツインタワーの建設を整備いたします。南側1 棟目の「TOWER S」 は2025年9月に全体開業し、北側2棟目の「TOWER N」は2030年度竣工予定です。区域面積約4.7ha、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業店舗・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。
今般、浜松町駅からのアプローチである敷地西側に豊富な緑量を確保し、至近の旧芝離宮恩賜庭園の緑を引き込むような植栽計画を施し、利用者のウェルビーイングに配慮した計画である点が評価され、2024年に認定された「★★（ダブル・スター）」から、最高評価「★★★（トリプル・スター）」のランクアップによる認定(変更)となりました。

■プロジェクト概要
事業主体 : 野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
所在地 : 東京都港区芝浦一丁目１番１号 他
区域面積 : 約47,000㎡
延床面積 : 約550,000㎡
建物用途 : オフィス・ホテル・商業店舗・共同住宅・駐車場他
構造規模 :
　TOWER S:地上43階／地下3階・約230ｍ
　TOWER N:地上45階 地下3階・約230ｍ
スケジュール :
　TOWER S:竣工 2025年2月
　TOWER N:竣工2030年度（予定）

3. 赤坂七丁目 2 番地区第一種市街地再開発事業について

赤坂七丁目 2 番地区第一種市街地再開発事業は、当社と日鉄興和不動産株式会社が参加組合員として、東京都港区赤坂七丁目にて権利者の皆さまをはじめ、地域の皆さまおよび東京都、港区と推進している市街地再開発事業です。多様なライフスタイルに対応した居住機能、オフィス機能および本プロジェクト周辺エリアに不足している生活利便施設等を導入予定です。
今般、隣接地の緑の核とつながる緑のネットワークの形成に資する植栽を配し、地域に相応しい景観形成を図るとともに、地域住民に開かれた憩いの場ほか、安全で快適な歩行者空間を整備した点が評価され、「★★（ダブル・スター）」の認定となりました。

■プロジェクト概要（2025年3月確認申請時）
施行者 : 赤坂七丁目２番地区市街地再開発組合
所在地 : 東京都港区赤坂七丁目601番～606番（地番）
施行区域面積 : 約1.2ha
建築面積 : 約5,017㎡
延床面積 : 約87,912㎡
建物用途 : 共同住宅、事務所、専修学校、店舗等
総戸数 : 643戸 ※地権者住戸含む（SOHO 除く）
構造規模 : 地上46階／地下1階・約157m（T.P.＋28.8ｍ）
スケジュール : 竣工 2028年度（予定）

野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4月に新たな経営計画を公表しました。

※3カ年計画は⾧期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。